全体の流れ
IT人材育成支援事業とは：
新型コロナウイルス感染症の影響により､あらゆるビジネス分野においてデジタル化が加速していますが、デジタル化に対応し推進できる人材が不足しているという企業が数多くあります。本事業はデジタル人材の新規雇用をされる企業に対し、課題やニーズを踏まえたIT関連の研修を提供することにより、コロナ離職者等の再就職を支援するとともに、デジタル化の推進による企業の生産性向上を支援する事業です。
対象企業：
京都府内の製造業及び観光関連産業※１
※１製造業及び観光関連産業…日本標準産業分類大分類のうち、以下に該当する企業を指します。
製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業 、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業
研修対象：
令和5年4月以降の正社員の方（新入社員、中途採用社員を問わず）及び研修ご担当の方
